君津市議会 2021-09-06
09月06日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回君津市議会
定例会会議録（第２号）１．開議の日時 令和３年９月６日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 １番 三浦 章君 ２番 鈴木高大君 ３番 宇野晋平君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番 松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 小林喜久男君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 教育長 粕谷哲也君 危機管理監 石倉丈士君 統括参事 田守光洋君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 嶋野晃広君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君
市民環境部参事 林 俊弥君 総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕 事務局次長 西村泰典 議事係長 三木有香子 主任主事
佐藤佑哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和３年９月６日午前１０時００分
○議長（三浦章君） 改めまして、おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（三浦章君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第２号） ９月６日（月）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番、船田兼司君、12番、橋本礼子君、13番、下田剣吾君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（三浦章君） 日程第２、一般質問を通告順に行います。 質問時間は答弁を含めて45分以内といたしますので、ご了承願います。 ６番、石上塁君の発言を許します。 石上塁君。 （６番 石上 塁君登壇）
◆６番（石上塁君） 皆さん、おはようございます。議席番号６番、きみつ未来の石上塁です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 昨日で
東京パラリンピックが終了しましたが、その中でも明るいニュースがありました。君津市出身で
ボッチャ競技代表の
廣瀬隆喜選手が、団体戦において見事２大会連続となるメダルを獲得されました。５年の道のりは決して平たんではなかったと思いますが、その成果は試合を決める場面で十分に発揮され、ほえる姿ですか、これを見ている人からしたら本当に勇気と感動をいただいたというところです。本当におめでとうございます。 これからの共生社会の実現に向けて、今だけの盛り上がりではなく、持続的に続けていくということを私自身、認識させられました。 さて、
新型コロナウイルス感染症は、当初予想されていたとおり、変異を繰り返しながら感染力を広めています。君津市でも、７月頃よりデルタ株の影響によってか感染者数が急激に増加し、感染症が発症した昨年から７月までの感染者の累計は337人でしたが、８月の１か月間で350人の発症が確認され、感染者数が倍増となりました。 一方、ワクチンの接種が事前の準備などが功を奏した形で順調に進んできており、９月２日時点で高齢者の方々の接種は、２回目終了の方が当初目標とされていた７割を大きく上回る約89％、全ての方々を含めても約55％となっており、関係各所のご尽力に敬意と感謝を申し上げます。 現在の接種状況から
新型コロナウイルス感染症を身近に感じてか、自分の身を守るために
ワクチン接種への理解が進んでいることに安堵を感じています。残る接種が順調に進み、近い将来、従来に近い活動が再開することを願いながら、大綱４点、細目７点について質問をさせていただきます。 大綱１、
次期総合計画について、細目１、
人口フレームについてお伺いします。 現在の総合計画を１年前倒しして進められている
次期総合計画策定ですが、さきの６月に基本構想案がまとまり、
まちづくり意見公募が実施され、市民の皆様から今まで以上に多くの意見が出されました。基本構想の柱となる将来ビジョン、行動姿勢、
ビジョン実現のための柱と将来像、将来
デザインともにしっかりとした内容として策定されているのではないかと私自身は感じています。 今後は、基本計画、実施計画という順で進められていきますが、その根幹は人であり、人へとつながるあらゆる計画、施策が今後策定されていきます。現在進行中の総合計画において進められてきた計画や施策においては、なかなか効果として現れることがなく、根幹である人という面で見ると、人口減少に歯止めをかけることができず、定住人口の増加はもちろん、維持ができませんでした。
次期総合計画の基本構想では、令和12年、2030年の
人口フレームを７万7,000人と設定しました。持続可能なまちづくりのために転出抑制、転入促進を図りつつ、関係人口を拡大し、つながりの連鎖によるまちの活性化を図っていくとしています。 現在の総合計画において各種施策を実行してきた中、人口減少に歯止めをかけることができなかった要因をどのように捉えているのか。また、その振り返りがどのように次期計画に反映されていくのかお伺いします。 大綱１、
次期総合計画について、細目２、快適で安心して暮らせるまちについて伺います。 前回の一般質問で、
社会的環境整備、市役所の働き方改革におけるＩＣＴの推進についてお聞きし、ＲＰＡ導入による業務効率化、公共施設の
予約システム導入など、様々なデジタル技術の活用によって必要なときに必要なサービスを、必要とする人に提供することで、誰一人取り残すことなく、活力があふれ、効率的で快適なまちとなるようＤＸの推進に取り組んでまいりますと回答いただきました。刻々と変わりゆく時代の変化に対応し、
デジタル化の加速によって新たな価値が生まれ、多様な
生活スタイルへとつなげて、さらに住みやすいまちづくりの推進に進み始めたところです。 国ではデジタル庁が９月１日に始動し、今まさに大きな変化のときを迎えています。本市としても遅れを取らないことはむろん、先駆的に
デジタル化の推進を進めていただきたいと思います。そうなっていく上で、先行的な予算の拡充は連動するものと考えますが、今後の方向性についてお伺いします。 大綱２、防災対策について、細目１、台風・豪雨への備えについて。 今年の７月から８月にかけては、台風の接近、上陸に伴った強風や大雨が続き、土砂災害による人的被害、河川の決壊や氾濫による家屋の浸水などがいたるところで発生するなど、九州・中国地方を中心に大きな被害がまたもや発生してしまいました。何10年、何100年に１度の記録的ということが場所を特定せず全世界で発生しています。千葉県も大丈夫とは考えにくく、本市においても同様の被害を強く懸念するところです。
令和元年房総半島台風以降に進めている倒木による被害対策や停電などの被害対策は進んでいるのでしょうか。現状についてお伺いします。また、傾斜地などにおける土砂災害への備えや瞬発的な豪雨による河川の氾濫対策についての捉え方と、今後どのように対策を進めていかれるのかお伺いします。 大綱３、
教育環境整備について、細目１、児童生徒の学びについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、現在、第５波と言われている中、８月中旬には全国でウイルスの９割以上が感染力の強いデルタ株に置き換わったと言われています。デルタ株は、皆さんが承知しているとおり感染力が非常に強く、若年層や中年層を中心に市内に広がり、経路不明の感染者が増え続けています。本市においても同様の状況であり、若年層への感染が広がる今、学校が再開されて間もないところです。 夏休み以上に学校や学童などの感染拡大や
クラスター発生を誰もが心配するところですが、学校においての
感染症対策は１年以上やってきて知見もある中で、様相が大きく変わり、学校においての
感染症対策の強化と学びの確保について、どのように進められているのかお伺いします。 大綱３、
教育環境整備について、細目２、
防球ネット、遊具等の安全性についてお伺いします。 ４月28日に発生した宮城県の小学校で
防球ネットが倒壊した事故を受け、同月に市内の教育施設において緊急点検を実施し、危険個所の確認と安全対策が実施されました。今後は、危険個所の優先度に応じて修繕等を行うなど、早期に施設の安全性を確保していくとされていました。把握した危険個所に関する今後の対応について伺います。 大綱３、
教育環境整備について、細目３、
交通安全対策についてお伺いします。 本年６月に八街市で通学途中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する悲惨で痛ましい事故がありました。この事故に伴って、類似個所の点検や学校等から挙がっている危険個所がありますが、対策は進んでいるのか伺います。 また、君津市母と女性教職員の会からも毎年危険個所を洗い出し、要望が挙げられていると思います。委員が代わる中、違った視点での要望は様々あると思いますが、確実に対応されているのか状況を伺います。 大綱４、
空き公共施設の管理について、細目１、現在使用していない
空き公共施設の管理及び活用についてお伺いします。 本市の公共施設の再配置は、市政最大の課題であります。
空き公共施設の利活用については、現在の行動抑制等も相まって機をうかがっている状況が長く続きそうですが、売却や貸付けなど地域の活性化に向けて有効活用が早期に図られるべきと私も考えます。
空き公共施設のうち、旧
あけぼの保育園については、
民間事業者へ貸付けをしており、今後の方向性も示されています。また、旧亀山保育園については、
企業立地候補地としてアナウンスがされている状況です。今年度から空きとなった清和保育園、以前から空き状況が続く周西幼稚園に関しては、
個別施設計画の中で今後の方向性が示されていませんが、現在の管理状況と今後についてお伺いします。 また、
空き公共施設について、
新型コロナウイルス感染症対策などで活用できることはないのかお伺いします。 以上で一次質問を終わります。以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ６番、石上塁議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、
次期総合計画について、細目１、
人口フレームについてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、快適で安心して暮らせるまちについてお答えいたします。 人口減少や少子高齢化、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会情勢の変化や新たな社会課題の発生は、従来の発想にとらわれない大きな変革を促しております。限られた人材と財源でこの変革を行っていくため、本市としましては、より一層ＤＸへの取組を加速させてまいります。 ＤＸ事業に充てる財源につきましては、
デジタル化と併せて経営改革を推進することで生み出すとともに、今後の国の
地方公共団体への支援等についても注視してまいります。 ＤＸにつきましては、デジタル庁が発足し、今後
デジタル化による変革の潮流が激しさを増すことになります。私は、この変革の流れを的確に捉え、さらに本市の
市民サービスの向上に即した技術の進展についても積極的に情報収集を図り、他市に先駆けたＤＸを進め、快適で安心して暮らせるまちの実現に全力で取り組んでまいります。 大綱２、防災対策についてにつきましては担当部長から、大綱３、
教育環境整備について、細目１、児童生徒の学びについてにつきましては教育長から、細目２、
防球ネット、遊具等の安全性についてにつきましては担当部長から、細目３、
交通安全対策についてにつきましては教育長から、大綱４、
空き公共施設の管理についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱３、
教育環境整備について。 初めに、細目１、児童生徒の学びについてお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
緊急事態宣言が発出されておりますが、
市立小中学校については、本市や近隣の感染状況、国や県の動向を踏まえ、各学校の年間計画に基づき、予定どおり２学期の教育活動を開始いたしました。 開始にあたっては、事前に臨時の校長会議をオンラインで開催し、危機感を共有するとともに、
感染防止対策や感染者が発生した際の対応等について改めて確認を行ったところです。 具体的な
感染症対策といたしましては、児童、生徒及び教職員が接触する時間を減らすため、短縮５時間の日課に変更いたしました。また、密の回避、マスクの適切な着用、小まめな手洗いなど、これまで行ってきた基本的な
感染症対策を徹底するとともに、感染リスクが高いとされている
グループ活動や調理実習、部活動については中止といたしました。 一方で、児童、生徒の学びを確保するために、通常の授業と合わせ、下校後や登校したくてもできない児童、生徒を対象に、
タブレット型端末を活用し、学校の状況や学齢等に応じて
オンライン授業の配信や
自主学習ソフトの実施など、ＩＣＴの活用にも取り組んでいるところでございます。 今後も、
感染防止対策を徹底した上で、そのときの感染状況に応じた効果的な教育活動を行い、児童、生徒の学びを確保してまいります。 次に、細目３、
交通安全対策についてお答えいたします。 平成24年、全国各地で登下校中の児童、生徒が死傷する痛ましい事故が相次いで発生したことを受け、本市でも君津市
通学路安全対策協議会を設置し、児童、生徒が安全に通学できるよう、県、警察、市が連携して通学路の合同点検の実施や危険個所の改善を図ってまいりました。 毎年、危険個所の改善にあたっては、学校が行っている通学路の安全点検の結果や地域や各団体からの要望をもとに、同協議会において通学路の合同点検を実施しています。その結果に基づき、
通学路交通安全プログラムを作成して取り組んでおり、平成25年度から令和２年度までの間に106か所の危険個所を解消してまいりました。 ６月の八街市の事故後、教育委員会としては市長の指示を受け、市内13小学校に通学路の緊急再点検を要請し、この点検により緊急性が高いとされる危険個所について、８月に関係機関と現地に赴き、その現状と対策について確認したところでございます。 今後も、学校や保護者、地域の方々の要望に耳を傾けながら、県、警察、市がより連携して計画的、継続的に安全対策に取り組み、児童、生徒の通学時におけるより一層の安全確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目１、
人口フレームについてお答えをいたします。 現在の総合計画で定める将来人口９万人を目指し、活力ある地域を維持していくため、民間保育園の誘致などによる子育て環境の整備に取り組むとともに、きみジョブ開設による
就業支援充実などの雇用環境の整備、さらには若い世代の定住を促進するため、高速バスでの通学支援など、時代の趨勢に応じた様々な施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、全国的に少子高齢化が急速に進展し、
人口減少時代を迎えている中、本市にあっても若い世代や女性の流出が続く傾向にございます。これらの点を踏まえ、
次期総合計画では、
ポストコロナを見据え、人々の行動変容や
デジタル化の急速な進展など、新たな時代の流れも捉えつつ、さらなる子育て環境の整備を進めるとともに、雇用の創出や住環境の充実など、関連する施策をパッケージ化し施策展開を行うことで、相乗効果を図れるよう転出抑制・転入促進に資する施策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、防災対策について、細目１、台風・豪雨への備えについてお答えいたします。 倒木による被害対策については、
森林環境譲与税を活用し、倒木被害により
インフラ施設への影響を受けるおそれのある市道13路線のうち、令和２年度から２か年で大井地先の市道大井・小糸大谷線の事前伐採を実施し、令和３年度から白駒地先の市道中島・荻作線を実施してまいります。 また、停電等の被害対策については、非常用発電機の増強、蓄電池や災害時にも非常用電源として使用できる
プラグインハイブリッド車の配備、東京電力との連携協定等により、災害対応力の強化を図っております。 次に、急傾斜地を含む
土砂災害警戒区域は、千葉県により415か所が指定、公表されました。市民へのさらなる周知を図るため、
土砂災害ハザードマップを現在作成しておりますので、完成次第、全戸に配布してまいります。 また、河川の氾濫対策につきましては、堆積土砂や繁茂した竹木などが増水時に河川の流れを阻害していることから、毎年管理者である千葉県に要望しております。令和２年度は、小糸川の釜神橋付近で県により堆積土砂の撤去が実施されました。 今後も、小糸川及び小櫃川の
堆積土砂撤去等について、県との土木事業に関する
連絡調整会議の場などで要望してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、
教育環境整備について、細目２、
防球ネット、遊具等の安全性についてお答えいたします。 本年４月27日に発生した宮城県の小学校で
防球ネットが倒壊した事故を受け、本市では直ちに
市内小中学校の緊急点検を実施いたしました。その結果、既に使用禁止等の対策を取っていたものを含め、計48か所の不具合や危険個所を確認いたしました。このうち、優先度が高いと判断した11か所及び学校で対応が可能な個所から順次修繕等を進めているところであり、８月末時点で復旧や撤去等が完了したものが７か所、修繕中のものが５か所となっております。 今後、着手できていない個所につきましても、優先度等を考慮しながら計画的に対策を行い、学校施設の安全性の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱４、
空き公共施設の管理について、細目１、現在使用していない
空き公共施設の管理及び活用についてお答えいたします。 初めに、清和保育園につきましては、老朽化した施設の安全性に課題があることから、令和３年４月より休園とし、小糸保育園での合同保育を実施しているため、現在は使用しておりません。 旧周西幼稚園につきましては、これまで裁判による土地の権利関係の整理を行うなど、利活用に向けた事前準備を進めてまいりましたが、現在は一時的に防災倉庫として使用しております。 今後の方針につきましては、清和保育園は旧秋元小学校を活用した
清和地区拠点施設の整備による新保育園の開園時までに、旧周西幼稚園は防災倉庫の確保と併せまして早い時期に、
民間事業者の意見や地域住民の意見も踏まえ、利活用の方向性を決定していきたいと考えております。 なお、
民間事業者の意見を聞く機会として、国が官民連携に取り組む自治体を支援するために、官民が対話できるイベントを11月に開催しますので、積極的に活用してまいります。 また、
空き公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策への活用につきましては、旧秋元小学校を
新型コロナウイルスワクチンの
集団接種会場として活用した実績がございます。 今後も有効な活用を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） それでは、二次質問に入らせていただきます。 順不同になるかもしれないですけれども、よろしくお願いいたします。 まずは、大綱１の細目１、
人口フレームのところですね。人口減少は、もう全国的というところで避けられない問題ですが、減少のカーブというところを緩やかにすることは、我々自治体の取組いかんにかかっていると思っております。現在進めていただいている企業誘致であったり、宅地の造成等々、市単独で取り組むことというのは限界がやはりありまして、民間の活力を借りることも重要、あと、県と連携することで規制緩和に取り組んで、そういったことに取り組むことも非常に重要であると考えます。 県の協力の下、規制緩和などに取り組んで政策実現を果たしていくため、知事も代わられましたので、今まで以上に連携していく考えはおありでしょうか。お聞きします。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをいたします。 企業誘致や住環境の整備につきましては、非常に重要な取組であるということから、従来から千葉県等と連携しながら推進をしてきているところでございます。 総合計画の策定に伴いまして、各地で
タウンミーティングを実施してまいりましたが、複数の会場で若者の雇用の創出、住環境の整備につきましてご意見をいただいたところでございます。 これらの点を踏まえまして、従来にも増して企業誘致や住環境の整備といった取組につきまして、千葉県をはじめ、関係する機関等々と緊密な連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） よろしくお願いいたします。 地価上昇率もまだ高い状況にありますし、
待機児童もまだ多いですね。４月時点の
待機児童率というのが公表されまして、政令市を除いた中ですけれども、全国の市区町村の中で、君津市１位になりました。裏を返すなら、こういったことをよく把握していただいて、需要があるということですので、雇用の創出や定住に係る整備の促進、
あと子育て環境の整備、全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、千葉商科大学の教授のデータなんですけれども、今、婚活や出会いの場を創出するということで、官民でいろんな取組をされていますけれども、そういったデータを取った中で、その一歩先に進まないのはなぜかというのを調べていただいたところ、やっぱり自分の収入の安定とか雇用の安定というところが非常に多かったそうです。やっぱり自分がこの先に進むところで雇用と収入の安定というところは、今いろんな働き方があるんですけれども、正規で働けるというところが非常に重要になってくると思いますので、雇用の創出の場ですね、民と連携してしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱４の細目１、現在使用していない
空き公共施設の管理及び活用についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者が利用する療養施設の不足など、いろいろな情報がニュース等々でありますが、千葉県においても療養施設の拡充や野戦病院の設置に関して申入れがあったと思います。千葉県がひっ迫している状況にある場合、空き施設等を提供できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） それでは、自席から答弁をさせていただきます。
空き公共施設を
新型コロナウイルス感染症対策の宿泊療養施設として活用することにつきましては、個室であることに加えまして、バス、トイレ、手洗い設備や冷暖房設備が整備されていることなどが必要であることから、大規模な改修等を行う必要がありますので、活用できる状況ではないと考えております。 以上です。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。 これはニュースを見ていて、何とか活用できないかという思いでちょっと質問させていただいたんですけれども、やっぱりハードルが高いということで、現状厳しいのかなと思っております。 でも、情報が全然ない中で、先ほど教育長と教育部長の答弁でも、オンライン会議をして、自分たちの危機管理としていろんな状況、今の厳しい状況を共有するとおっしゃったんですけれども、庁内の中では、そういう危機感をすごく共有できているかもしれないですけれども、感染した方が軽症なのか、自宅療養なのか、重症なのか、こういったところって市民に全然伝わらないですね。情報がないんで。何人感染したしか出てこないので、これはしようがないことかと思うんですけれども、こういったところの情報は、今、小学生だったら君津市で何人感染しているとか、重症者が何人出ているという情報だけでも結構危機感が伝わるんじゃないかと思いまして、こういったところの情報の発信の仕方、ちょっと考えていただけないかなと。やっぱり県が主体となっているんで厳しいことは重々承知していますけれども、市民の方々に危機感をより一層持ってもらうという意味では、非常に重要ではないかと思うんで、そういったところも１つ考えていただければなと思うので、よろしくお願いいたします。
空き公共施設の清和保育園については、今後の複合化を含めて承知いたしました。 旧周西幼稚園のところは、閉園のときに地域との対話が十分ではなかったと認識しておりますので、ここをしっかりやっていただくと。あとは、閉園してから結構長いんで、草が伸びたり、街灯がちょっとなくなってしまったという状況で、あそこを通る方が非常に暗いという不便な状況もありますので、これは自治会のほうからも挙がるかもしれないんですけれども、草刈りであったり、電灯１つつけるとか、そういったところの配慮をよろしくお願いいたします。 １つ、
空き公共施設はまだ増えていきます。こういった中で、今担当している部署は非常に大変ですけれども、非常にいい経験をされているわけですね。なかなか経験することのない、今のこの経験を一人でも多くの職員に経験してもらえるように、その配属、配置、１人増強とか、そういったところも考えていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、大綱１の細目２、快適で安心して暮らせるまちについて。
市民サービスに係る
デジタル化、あと庁内の
デジタル化を進めることで、市民が快適さを感じ満足していただけるような部分に積極的に取り組んでいただければと思っております。 デジタル庁が発足したことで、時代の流れは一層スピードを増していきます。先進自治体を目指して進んでいくため、ヒト・モノ・カネの配置は重要と考えます。 ＤＸ推進課は創設していただきました。今後、国の動向を見てというところですが、予算の確保は非常に重要になってまいります。先ほど答弁にもありましたとおり、内部の改革から財源を生み出していくというところですが、
デジタル化への投資というのは、今後の市政運営を大きく左右すると思っております。 これから予算編成をしていく上で、財源を生み出す経営改革を進めていく決意というところをお伺いしたいと思います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 市民の利便性向上のためにも、
デジタル化の推進というのは必要不可欠だと考えております。この
デジタル化の推進、また持続可能な行財政運営の確立のために、経営改革を推し進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 交付団体になってしまったところもよく考えながら、経営改革、全然とは言いませんけれども、進んでない部分が多々ありますので、こういったところをしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 大綱２の細目１、台風・豪雨への備えというところですね。 倒木対策、13路線中１路線終わったということですので、１つ実績ができたので、さらに進展するように取組を一層図っていただきたいと思います。 あと、蓄電池や電気自動車、こういったところは非常にこれからの取組としては重要なんですけれども、コンデンサーやリチウムイオンバッテリーなどの耐用年数というのはまだ実績が乏しいと思うので、こういったところは今あるもののコストパフォーマンスをしっかり見ながら、今後の導入や更新に注意を払い、ここはしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと、土砂災害のところ、こちらはできるだけ早く完成するように頑張っていただきたいと思います。 しかしながら、そのハザードマップを使うときは、天候が非常に悪いというところで、防災無線も聞き取りづらく、ホームページを見れる方、見れない方がいます。こういったところ、広報の仕方というのは非常に重要なんですけれども、今、かずさエフエムも使った実証もしていますので、こういったところも加味しながら、一人の方も取り残すことがないよう、十分な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 河川の氾濫対策についてお聞きします。 小糸川のような堆積土砂や流竹木の堆積が著しい河川というのは、近隣でありますか。お伺いします。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えします。 近隣４市につきまして、小櫃川水系では御腹川、袖ケ浦市の松川、富津市の湊川や白狐川などの一部で土砂や流竹木の堆積が見受けられると県から伺っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。 一部あるということなんですけれども、小糸川を見る限り、非常に点在して多いかなと思います。この堆積物によって河川の流れが阻害されている状況を見える化することで、効果的な要望とか、そういった今あることとちょっと違ったような形で要望とかができないか、お伺いします。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 市では、土砂等が著しく堆積している個所の幅や延長などを個別に調査いたしまして、位置図及び写真を添付して毎年県に要望しております。これによりまして、堆積土砂の撤去が実施された経緯があります。 引き続き、具体的な情報を示す形で要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。 やっていただいているということで、釜神橋のところは進んだ事例ですけれども、こういったところをもっと積極的に進むようにお願いしたいと思います。 小糸川の間近に仮称ですけれども、貞元保育園の建設への期待もあるんですけれども、そういったところへの相反する不安が生じてまいりますので、ぜひとも小糸川の堆積物撤去、除去はしっかりと取り組んでいただきたいと、あらゆる側面からやっていただけるよう要望しておきます。 それでは、
教育環境整備、細目１ですね。 ２学期から始まった
新型コロナウイルス感染症対策ですか。いつまで継続されるのかお伺いします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。
緊急事態宣言中につきましては継続する、これは基本としております。 しかしながら、本市、または近隣市の感染状況、児童、生徒の健康状態、こちらを総合的に収集して、最終的に判断をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。 では、学年閉鎖や休校になった場合、
オンライン授業、１年生はまだ間がないんで結構厳しいかもしれないですけれども、小学校２年生以降はできるのかどうかお聞きします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 オンラインの授業、この配信については既に取り組んでおるところでございます。臨時休業となった場合に備えまして、今では
タブレット型端末の持ち帰り、これを積極的に行っております。 実践をしながら、様々な課題が出てくると思いますので、一つ一つ改善に努めて、よりよい授業となるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） １年間取り組んでいた成果というところで、せっかく市長が早く決断して、早く導入していただいたんで、使えなければしようがなかったんですけれども、使えるということが確認できましたので、そういったときが来なくても学校で分散してやるとか、そういったことをやっていただければと思いますので、取組に期待したいと思っております。 あと、国のほうは文科省のほうが、この
感染症対策について抗原キットを配布するということでしたが、本市にはどの程度配布されて、どのようにそれを実践されていくのかお伺いします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 国からの通知によりますと、９月上旬、抗原検査キットが290個、本市には配布される見通しとなっております。 この抗原検査キットにつきましては、基本的には学校内で体調不良となった教職員を対象としております。補完的に小学校４年生以上の児童、生徒が対象というふうになっております。 また、医療機関の受診に代わるものではございませんので、使用によって受診が遅れることがないようにするものというふうに通知されております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） キットが290個というところで、１校当たりにすると非常に少ない数になるのかなと思います。 やっぱり不安を少しでも取り除くためには、こういった検査、十分ではないかもしれないですけれども、そういうことをやることによって、職員であったり子どもを預ける父兄の方の不安を解消していくという意味では、積極的に取り入れるべきじゃないかなと思いますので、数が足らなかったら補正などして、検査、こういったところを少しでも充実させるようにしていただきたいと思いますので、学校部局と保健福祉部の連携、しっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 細目２の
防球ネット、遊具等の安全性についてお伺いします。 今回の点検で既に確認済みも含めて48か所確認されたというところですけれども、具体的にどのようなものがあったかお伺いします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 危険個所の内訳でございますが、遊具や体育器具等が10か所、校舎及び体育館の天井や床等が７か所、
防球ネットやバックネットが６か所、フェンスやポール、その他のものが25か所でございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 事故のあった事例と同じような
防球ネットであるとかバックネットとか遊具にあったというところですけれども、特にバックネットについては、著しく古くなったものが結構あり、中学校は主に部活で使用するんですけれども、小学校は部活はありませんので、学校で使うというよりは社会体育の一つとして、主に少年野球で使われているのがほとんどではないかと思います。こういった地域活動の利用にも十分配慮していただき、危険なものについては早期に更新していただきたいと思いますが、どうでしょうか。お伺いします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 小学校に設置されておりますバックネットにつきましては、議員ご指摘のとおり、学校開放の中で使用されている場合もございます。ですので、その点や緊急性を踏まえながら整備を進めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 小中学校合わせて20校というところで、全てが整備が必要なわけではないので、優先順位を見定めてしっかりと対応していただきたいなと思いますので、ぜひともここは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、細目３の
交通安全対策というところですけれども、ここは国のほうも、首相のほうもこの現場に来て見られたというところで、非常に力が入っているのかなというところで、国土交通省の2022年の概算要求にも入っておりますが、通学路の安全対策が取り上げられ、国のほうでも重点を置いた対策、整備が進められようとしています。こうした補助金などの財源を活用して、市においても児童、生徒及び地域の住民の安全・安心につながるよう、地域や保護者からの声に十分耳を傾け、歩道整備などの必要な安全対策を一層進めていただきますよう強くお願いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で６番、石上塁君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午前１０時４５分
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△再開宣告 午前１１時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ５番、高橋健治君の発言を許します。 高橋健治君。 （５番 高橋健治君登壇）
◆５番（高橋健治君） 皆さんこんにちは。議席番号５番、公明党の高橋健治でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を大綱３点、細目７点にわたって質問させていただきます。 市制50周年を迎えた本市でありますが、今、多くの課題が浮き彫りになってきております。 最大の課題は、
新型コロナウイルス感染症の拡大であります。感染の急拡大は日常生活において市民の間にこの先どうなってしまうのかという強い不安やコロナ対策を守っても仕方ないという諦めを抱いているのではないかと懸念をしております。 また、
新型コロナウイルス感染症は、市内だけではなく、世界中の経済にも大きな影響を及ぼしております。緊急時以外での外出の自粛、３密を避ける、飲食店の時間短縮、酒類提供の停止などにより需要が後退し、生産、物流、販売など、様々な業種において影響が出ており、苦境に立たされている企業が相次いでおります。 また、もう１つの大きな課題が、デジタルトランスフォーメーション化です。ＤＸ化では業務の
デジタル化という部分最適だけでなく、組織のあり方そのものを改革する全体最適が求められております。変化の激しい今日、行政においてもＤＸ化をさらに推進し、新たな価値を創出できる変革力を向上させていくことが今、必要ではないかというふうに考えております。 本年度は、市の最上位計画である総合計画策定の年でもあります。本市のさらなる発展を目指しつつ、アフターコロナを見据えて行政の課題の発見と解決に取り組み、積極的な改革を進めて、推進していくべきと考えます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１、安全・安心な防災・災害対策について。 細目１、土砂災害について。 本年７月３日、静岡県熱海市で発生した土石流では20人以上が犠牲になり、今なお所在が確認されていない行方不明者がいらっしゃる痛ましい災害となりました。静岡県の初期の調査によると、過去の地形データを比較した結果、山の谷間にできた開発による盛土の大部分が崩れたことが分かり、土砂が下がるにつれ勢いを増し、被害を甚大化したと推定しています。 本市において
土砂災害警戒区域415か所のうち土砂災害特別警戒区域は386か所が指定されておりますが、大規模な盛土の個所はどれぐらいあるのか、また今後の対応について伺います。 細目２、「地域気象防災支援のための気象庁等による取組」について。 気象庁では、地域防災支援の取組の推進において、地域交流人材配置による担当チームを気象台に編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の綿密な連携関係を構築するとされています。具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともにホットラインによる首長への助言なども行うとされていますが、本市と地元気象台との連携状況について伺います。 細目３、指定避難所について。 現在、本市においては、状況に応じて最大55か所の指定避難所があります。周南公民館、小糸公民館、清和公民館、小櫃公民館は、構造耐震指標の数値が基準を下回る個所があるため、耐震対策を行うまでの間、避難所として利用しておりません。コロナ禍で避難所においても３密を避けるなどの対応となりますが、大規模災害が発生した場合など、指定避難所の収容人数等、問題はないのか伺います。 大綱２、通学路の安全対策について。 細目１、通学路の総点検について。 本年６月28日、八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。市ではこれまで学校や道路管理者、警察等による合同点検を行っていますが、見通しがよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい個所、大型車の進入が多い個所、また保護者や地域住民等から改善要望のあった個所など、この事故に鑑みた視点での点検と対応について取組状況を伺います。 細目２、飲酒運転撲滅等ドライバーへの注意喚起について。 八街市の事故に関して、マスコミ報道等では通学路の整備に焦点が当たっていますが、この事故の主な原因が飲酒運転であることは明らかです。職業運転手へのアルコールチェックの推進など、飲酒運転撲滅に向けた施策や通学路における警察の取締り要請など、ドライバーへの対策が必要と考えますが、見解を伺います。 また、本市が委託しているバス事業者やごみ収集事業者等の運転前点検をどのように義務づけているのか伺います。 大綱３、発展に希望を持てるまちづくりについて。 細目１、ＤＸ推進に向けた実証実験について。
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化を契機に、テレワーク導入や遠隔教育、遠隔医療、インターネットを活用した新たなビジネスモデルの創出など、様々な場面でデジタル技術の活用の有益性が改めて確認され、デジタル技術を活用した変革の必要性が高まっております。このような状況の中、６月22日に本市とイーヒルズ株式会社においてＤＸを推進することを目的とした包括連携協定が締結されました。今後の具体的な取組について伺います。 細目２、ドローンを活用した市の活性化について。 このたび、本市で実施している職員自らがドローンを活用した橋梁点検、君津モデルについて、全日本建設技術協会の令和２年度全建賞を６月25日に受賞されたことは大変に喜ばしいことで、今後もさらなる技術、制度の向上に大いに期待するものであります。ドローンの活用について、現在行っている橋梁点検、さらには災害時の利活用を行う考えがあることは承知しておりますが、これ以外にドローン自体の利活用、または関連事業などによる本市の活性化について見解を伺います。 以上で、一次質問を終わり、二次質問以降は質問席にて行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ５番、高橋健治議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、安全・安心な防災・災害対策についてにつきましては、担当部長から。大綱２、通学路の安全対策について、細目１、通学路の総点検についてにつきましては教育長から。細目２、飲酒運転撲滅等ドライバーへの注意喚起について、大綱３、発展に希望を持てるまちづくりについて、細目１、ＤＸ推進に向けた実証実験についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、ドローンを活用した市の活性化についてお答えいたします。 本市におけるドローンの活用につきましては、かねてから次世代の新技術、新産業として注目し、他の自治体に先駆けて災害時における活用をはじめ、プロモーション動画の製作、さらには企業等との連携による新たな橋梁点検手法の実証実験に取り組んできました。 こうした本市のドローン活用の先進性が評価され、去る６月４日には、経済産業省主催による全国自治体ドローン首長サミットに全国から本市を含む５つの自治体の市長がオンライン出演して、講演とパネルディスカッションを行い、私からは新たな橋梁点検手法、君津モデルを題材に、これまでの取組の成果や今後の展望などについて全国に向けて発表したところ、参加自治体の市長をはじめ、多方面から多くの関心と高い評価をいただきました。 私は今後とも様々な機会を捉え、こうした本市の取組や広大なドローンフィールドが立地する優位性を全国の企業に広く発信してまいります。 さらには、これからもドローンに関わる企業や人材と積極的に連携を深め、本市の抱える様々な行政課題の解決に応用するとともに、ドローン関連企業の誘致につなげるなど、若者の就労機会の拡大や関係人口の創出などを図り、地方創生の実現に取り組んでまいります。
○議長（三浦章君） 粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱２、通学路の安全対策について、細目１、通学路の総点検についてお答えいたします。 通学路の安全点検については、毎年度各学校において、保護者や地域と連携しながら実施しております。 そこで把握した危険個所等につきましては、君津市
通学路安全対策協議会において情報を共有し、グリーンベルト舗装や歩道の整備などのハード面と交通規制や啓発などのソフト面の両面から安全確保の対策を行い、その解消に努めてきたところでございます。 さらに、八街市で発生いたしました事故を受けて、これまでの視点に加え、見通しのよい、車の速度が上がりやすい個所や抜け道になっている個所、また保護者、地域住民などから追加の改善要請があった個所について緊急点検を実施し、新たに13か所の危険個所を確認いたしました。 これらについても、
通学路交通安全プログラムに位置づけ、これまで確認されている危険個所と合わせて安全対策を行っていく予定でございます。 今後も、保護者や地域、関係機関との連携を密にし、通学路における児童、生徒の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、安全・安心な防災・災害対策について、細目１、土砂災害についてお答えいたします。 本市の大規模盛土造成地は42か所あり、そのうち９か所は土砂災害特別警戒区域に指定されています。現在、42か所の造成地について、宅地の地盤及び擁壁の変状、地下水の有無などの現地調査を行っているところです。 また、国から、熱海市での土石流災害を踏まえ、盛土による災害防止のため、関係府省庁と
地方公共団体が連携し、近年形成された全国の盛土について総点検を行う方針が示されたことから、本市においても関係機関と協力し、総点検を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目２、「地域気象防災支援のための気象庁等による取組」についてお答えいたします。 災害対応の初動期において、配備体制や避難所の開設などを判断するためには、早い段階で正しい情報を速やかに収集することが非常に重要となります。 このようなことから、銚子地方気象台とは、注意報、警報、土砂災害警戒情報等の最新の気象情報をメールで受け取ることができるようになっているほか、24時間体制で問合せができるようホットラインを構築しております。 去る７月、８月の大雨の際には、数日前から銚子地方気象台や民間気象情報会社から情報の収集を行い、災害対応を判断する重要な資料として活用いたしました。 また、今年度、銚子地方気象台長を新たに防災会議の委員に委嘱させていただき、本市の防災対策全般に支援していただける体制を取っております。 引き続き、銚子地方気象台との連携を密にし、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 続きまして、細目３、指定避難所についてお答えいたします。 避難所の開設については、平常時から市民が避難する避難所を事前に検討しておけるよう、予想される災害の状況に応じ４段階に分け開設する体制を取っております。このうち周南公民館、小糸公民館、清和公民館、小櫃公民館につきましては、耐震対策を行うまでの間、避難所として開設しないことといたしました。これらの公民館の代替施設として、同じ地区内の施設を開設することとしております。 コロナ禍の対応といたしましては、より多くの避難所を早い段階で開設する体制や間仕切り等の資機材の整備のほか、避難所以外の安全な場所の確保等の周知を行っております。 また、日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区をはじめとした
民間事業者等との協定を締結しまして、より多くの避難所の確保に努めております。 今後も引き続き、最悪の事態を想定して行動せよなどのプロアクティブの原則にのっとった迅速な避難所開設に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、通学路の安全対策について、細目２、飲酒運転撲滅等ドライバーへの注意喚起についてお答えいたします。 市では、八街市で発生した児童を巻き込む痛ましい死傷事故を受け、事故翌日に君津警察署と連携し、安全運転に関する情報を市民にＳＮＳ等で配信いたしました。また、事業者に対しましては、君津警察署や君津交通安全協会等で構成する君津市
交通安全対策協議会を通じて、改めて交通安全意識の向上について通知するなど、交通安全の周知徹底を図りました。 日頃の飲酒運転根絶に向けた取組といたしましては、広報紙等を活用した周知啓発や、君津警察署等とともに飲食店へ直接出向いての呼びかけなどを行っているところでございます。 さらなる取組として、交通指導員による交通安全教室等において児童、生徒への飲酒運転の危険性に関する交通安全教育を実施するとともに、通学路での警察の取締り強化を市から働きかけるなど、飲酒運転の根絶に努めてまいります。 市が委託しているコミュニティバス、スクールバスの運行業務や一般廃棄物等の収集業務などを行う事業におけるアルコールチェックにつきましては、事業用車両、いわゆる緑ナンバーを使用しているため、始業時及び終業時の点呼においてアルコール検知器での確認が法令で義務づけられております。 これまで、市では委託業者に法令遵守の徹底を指示しておりますが、今後はアルコール検査の実施状況の報告を求めるなど、さらなる委託事業者の飲酒運転防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 大綱３、発展に希望を持てるまちづくりについて、細目１、ＤＸ推進に向けた実証実験についてお答えいたします。 近年の情報通信技術の多様な発展は、便利なコミュニケーションツールを生み、ウェブ会議やチャットなど、遠隔地との情報伝達、情報共有のあり方を大きく変えました。 コロナ禍における人流抑制や働き方改革が叫ばれている中、ＤＸを推進していくためには人と人、人と物、物と物をつなぐ最新の情報通信技術について情報収集していくことが必要であると考えております。 今回のイーヒルズ株式会社との包括連携協定による実証実験では、中央図書館の会議室において、次世代無線通信技術であるローカル５Ｇを使用したテレワークの検証を考えております。 ローカル５Ｇは高速、大容量で、非常に多くの端末が同時に接続できるというメリットがございます。 一方、使用している電波の周波数が高いことから、障害物に弱く、導入費用も高いというデメリットがありますので、実証実験では利点、欠点をしっかり検証してまいります。 協定の相手方であるイーヒルズ株式会社は、通信の都市開発への応用方法の研究を事業としておりますので、実証実験を通じてアドバイスをいただきながら、本市のＤＸ推進にとって最適な通信技術の導入を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治議員。
◆５番（高橋健治君） それでは、質問席より二次質問に入らせていただきます。 まず大綱１、安全・安心な防災・災害対策について、細目１、土砂災害についてお伺いいたします。 大規模盛土に関してなんですけれども、42か所の造成地について、宅地の地盤及び擁壁の変状、地下水の有無などの現地調査を行っているとの答弁を先ほどいただきましたが、その現地調査の推進状況及びいつまでにそれを終了させるのかについてお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 本調査の業務委託期間は令和３年６月８日から令和３年12月15日までとなっております。進ちょく状況につきましては、８月末現在で20か所の現地調査が終了しております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） ８月現在20か所と、約半分ぐらいということですよね。12月15日までということなんですが、ぎりぎりそこまでもっていくことはないと思うので、１日も早い調査の完了というのを目指してやっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと気になったのが、この現地調査なんですけれども、調査というふうになっているんですが、実際にどのような調査が行われているのか分かる範囲で教えていただければと思います。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 地盤、擁壁、のり面の変状と盛土の不安定な土層の有無等を目視にて調査しております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 調査ということですので、実際に瑕疵が見つかったとしても、その場で何とかするというわけではないということですよね。ただ、万が一崩落するおそれのある個所、いかにも危ないなというような場所があった場合なんですけれども、これは速やかに、近隣に住民等いらっしゃる場合、注意喚起はするべきではないかというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、危険な個所、優先度が高いものが見つかった場合には、危険な場合は直ちに避難してもらうということなんですが、優先度の高い個所については、これからボーリング調査等を実施していくということになっております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 本当に見るからに危なそうなところの下というか、上というか、住んでいる方というのは、逆に言うとなかなか少ないのかなというふうには思うのですが、やっぱり万が一ということは本当にあります。気がつかないで、後になってああ、あそこでというようなことがないように、しっかり調査、または今も言いましたけれども、万が一そういうことがあった場合は、速やかにその住民の方には伝えていくということをやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、重ねてになりますが、よろしくお願いしたいと思います。 今回は盛土という部分に大きな焦点が当たっての調査等々になっているとは思うんですけれども、当然それ以外にも崩落する、それによって被害を受ける場所というのは必ずあると思うんです。そういう部分に対して、被害防止に向けた対策、あとは土地利用に関する規制等々の必要性、これからそういう部分をしっかり議論をしていくということが重要ではないかなというふうにも考えておりますので、今後もしっかりとそういう点、対応していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、細目２、「地域気象防災支援のための気象庁等による取組」について伺います。 銚子地方気象台との連携というのは、先ほどの答弁の中でしっかりできているということで、非常に安心しております。自然災害に関しまして、地元気象台との情報の共有は非常に重要でありますので、今後ともしっかりと連携を密にしていっていただきたい。 また、先ほど、災害対応の初動期において、配備体制や避難所の開設などを判断するためには、早い段階で正しい情報を速やかに収集することが重要というような答弁があったわけですけれども、その収集した情報、迅速で正確なそういう情報をいち早く市民に伝えるということが本当に大事なことになってくるというふうに思っております。 情報というのは生命を守る命綱にもなります。また今後、全ての市民へ情報を行き渡らせていくために、先ほど石上議員もこういう災害に関しておっしゃっていましたけれども、どうやって伝えていくかという、そういう方法等も今後ともしっかりとやっていただきたいというふうに思います。誰一人聞いていなかった、そのことによって災害による被害に遭った、そういうことのないような対応を今後もお願いしたいなというふうに思います。 災害関連ということなんですけれども、内閣府、消防庁等が
地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象として定期的に研修や訓練を行っているということなんですけれども、このような研修や訓練に本市として参加などはしているのか伺います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 研修や訓練につきましては、昨年度は内閣府、消防庁等が共催します研修に参加をいたしました。また、消防庁主催の研修にも参加しております。今年度につきましても、気象庁や千葉県が主催をします研修や訓練に参加をしてございます。この研修、訓練、大変重要だと考えますので、積極的に職員を参加させてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） そういった各種研修に参加していたということで、危機管理に関してしっかりと意識を持ってくださっているということに、またこれも安心いたしました。 また、研修や訓練も大変重要なので今後も参加を継続していくというお考えということで、これもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 細目３、指定避難所についてお伺いいたします。 答弁において、公民館の代替施設として同じ地区内の施設を開設することとしておりますとの答弁をいただきました。収容人数の不足問題はないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 今、その代替施設として開いております。
民間事業者の協力を得まして、災害時には民間の施設を避難所として開設できるような協定も結んでおります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 全ての方が避難所に行かれるわけではなく、垂直避難であったり、最初から自分で近隣のホテルに行かれたり、または親戚、知人等々のところに避難されるということがありますので、不足するという本当に最悪の事態はないというふうには考えておりますが、しっかりとそういう部分も含め検討というか、過不足ないようにしていただきたいなというふうに思います。 その避難された場合なんですけれども、万が一大型災害等々で避難が長期に及ぶような場合なんですけれども、先ほど答弁にあった民間業者等の避難所というのもある程度設備等々もしっかりしているというふうには思うんですが、行政の開設する避難所においては災害状況によっては寝具等を持ち込めないというようなことも考えられますが、簡易ベッドのような備蓄に関してはどのようになっているのか伺います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 避難の長期化や避難所において寝具類が必要になった場合に備えまして、災害用毛布等を備蓄しております。またベッドにつきましては、昨年度、段ボールベッドを福祉避難所に配備してございます。今後は本市の避難所に適した簡易ベッドを計画的に備蓄してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今後備蓄していただけるということなので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。実際、床に直接横になるというのは非常に体に負担がかかりますので、保管場所など、いろいろ問題点もあるかとは思うんですが、十分な数の備蓄をしていただいて、避難された方が大変な思いをされているわけですから、少しでも負担を軽くしていただけるようにまた対応していただきたいなというふうにお願いいたします。 続きまして、大綱２、通学路の安全対策について、細目１、通学路の総点検についてなんですけれども、通学路の安全点検ということは毎年やっているということで、当たり前のことなんですけれども、これで終わりということはないと思うんですね。毎年行っているにも関わらず、今回の事故等々を踏まえて新たな視点に立って見たときに、13か所もの危険個所が確認されたということは非常に重要なことで、要は今までそこを指定してこなかったということにもなるわけで、今後も新たな視点で安全点検を行っていただきたい。今までと同じではなく、もっと危機意識を持って安全点検を行っていただきたいなというふうに思います。 大げさに言えば、通学路はどこの場所においても全て危険なんだぐらいの思いでしっかり点検をしていくということが、これから無事故の通学というのをやっていく上での必要なことではないかなというふうに、これは要望という形でお願いいたします。 細目２、飲酒運転撲滅等ドライバーへの注意喚起について。 八街で起きた事故を受けて、さっきもありましたが、本当に国を挙げてこれにしっかり取り組むということなんですけれども、市として安全対策をしっかり進めているといういろんな事例を聞きながら、今回はそれについてしっかり取り組んでいるなということで安心しているところではありますけれども、ハード面もさることながら、ドライバーへの注意喚起ということも地道な取組ではありますけれども、非常に重要な部分ではないかなというふうに思います。 答弁にありましたように、夏休み明けの始業式、子どもたちが始業するわけですけれども、それに合わせて市民への安全運転に関する発信をしていただきました。また、登校時間に通学路で警察の取締りというか見張りというか、そういうことをやっていただいたということで、実際にこのように動いているという事実は非常に市民または児童たちにとっても安心できる部分ではないかなというふうに思っております。 今後も警察等々としっかり連携を取りながら、絶対無事故が当たり前の君津市にしていただきたいなというふうに思います。 あと、委託業者へのアルコールチェックの徹底や点検、これは先ほど緑ナンバー等々は義務づけられているという部分もあるんですけれども、しっかりそこら辺も引き続き対策というのを考えながら、市として取組を発信する。市はこのように取り組んでいますよというものを発信していただきたい。そうすることによって皆さん安心するわけですよね。ちゃんとやっているのかなということでなく、市としてはこのように取り組んでいますというものを常に発信していただく。そういう部分が非常に大切じゃないかなというふうに、これも要望とさせていただきますので、先ほどの件と合わせてよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱３、発展に希望を持てるまちづくりについて、細目１、ＤＸ推進に向けた実証実験についてお聞きしたいというふうに思います。 まず、今回行われる実証実験なんですけれども、期間はどれぐらいやるのか。それについてお聞きします。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 今回の実証実験は、令和４年３月までを予定しておりまして、そのうち１月までを運用の実験に当て、２月、３月は評価、検証を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） ということは、実証実験は今月を含めてあと５か月ということですので、中身の濃いものにしていただきたいというふうに思います。実証実験をやってよかったと、しっかりとした成果を出せるように取り組んでいただければと思います。 ただ、実験の内容として、ローカル５Ｇを使用したテレワークの検証を考えておりますというふうな答弁だったんですけれども、今後本市のＤＸ化をどのように目指していくのか、そこの点についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 本市の目指すＤＸ化につきましては、新しく発足しましたデジタル庁と同様に、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を目指すとともに、市民の誰もが便利を実感できる
デジタル化の実現に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） もう少し具体的に答弁いただくと非常にありがたかったかなとちょっと思ったりもするんですけれども、今後、ＤＸ推進に伴って５Ｇや光ファイバーなどの次世代情報通信インフラの整備というのはどんどん進んでいくというふうに思われます。 ただ、中山間地や過疎地域など、条件不利地域におけるそういう整備というのはなかなか進まないのが現状であるというふうに思います。そのような地域と都市部の隔たりをなくす。また、さっき言いました次世代インフラの整備を進める、加速させるという部分に関して、ローカル５Ｇというのは非常に有効な手段だなというふうに私は考えておりますので、今後、地方創生推進等々も含めて、こういうものをしっかりと活用していくという部分で、この実証実験というのは非常に大切な部分になってくるんではないかなというふうに考えておりますので、しっかりと結果を出す、そういう思いでやっていただければなというふうに思います。 細目２、ドローンを活用した市の活性化について伺います。 先ほど市長よりドローンに関わる企業や人材、積極的に連携を進め、本市の抱える様々な行政課題の解決に応用するとともに、ドローン関連企業の誘致につなげるなど、若者の就労機会の拡大や関係人口の創出などを図り、地方創生の実現に取り組んでまいりますというふうな非常に前向きな答弁をいただいたわけですけれども、現在、この前向きな姿勢に対する本市の取組、何か具体的なものがもしあるのであればお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 新たな橋梁点検手法、君津モデルでは、点検については一定の成果を見いだすことができたものと考えております。引き続き、橋梁点検の精度を向上させるとともに、さらなる充実を目指してまいります。 また、他市におけるドローンの活用事例では、中山間地域におけます物流サービス、また農業分野の活用として農薬、肥料の散布、作物の生育状況の判断などの事例もございますので、これらの取組を参考にしながら、ドローンのさらなる利活用を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 利活用の推進をいろいろ考えてくださるということなので、非常にうれしく思います。 実証実験をほかも当然いろいろやっているわけですよね、行政、市町村において。岸和田市というところがあるんですけれども、ここは商工会議所と連携して実証実験企業の募集をしているわけなんですけれども、市内を丸ごとラボという立ち位置ですよね。要は市全域をドローンの実験室というふうに考えて改革的な実証実験を行いやすい環境を整えるということからまず始めたそうです。なので、やっぱりこちら側、君津はドローンについてこんなに一生懸命やろうとしているよというものを打ち出していく、そういう姿勢も大事じゃないかなというふうに思います。 また、貝塚市なんですけれども、ドローンの操縦を競うレースが９月23日に開かれるそうです。去年の秋に操縦の練習をするための野外施設をオープンさせる。君津に関しましてはドローンをやる場所はあったりするわけなんですけれども、それで今回行われるレースを大成功させてドローンの聖地にしようというようなところまで考えているということですので、私としては君津市こそ聖地だというふうになってもらいたいというふうに思っていますので、こういうところもしっかりとやっているところを参考にしながら取り組んでいただければなというふうに思います。 最後になりますけれども、本気でドローン等々を利活用して行政の課題、いろいろな問題等々の解決を目指すというふうな考えがあるので、しっかりそういうのを考えていくときに、部署を横断したチームづくりというのは必要ではないかなと私は思うんですね。 石岡市なんですけれども、市職員22名によるパイロットチームを結成し、様々なシーンに対応できるよう取り組んでいる自治体があるわけです。今は君津モデルということで橋梁の点検であったり、あとは危機管理に関して防災、災害等々があったときにそういうものを使うという、ある程度限定された部分であると思うんですけれども、本当にいろいろな分野でこのドローン活用というふうに考えた場合、全庁を通していろいろな操縦ができる人というのは必要じゃないかなというふうに思います。そういう部分も考えて、全庁横断じゃないですけれども、パイロットチーム等々、そういうものも必要じゃないかなというふうに思いますので、ひとつ考えていただければなと思います。 当然のことではありますけれども、ＤＸの推進、またはドローンの利活用だけで本市の発展、活性化ができるわけではありません。ただし、常に全てにおいてですけれども、新しいことにチャレンジをしていく気概、また土壌というものを行政のほうから始めていくということが必要じゃないかなというふうなことを言わせていただきながら、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で、５番、高橋健治君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 10番、奈良輪政五君の発言を許します。 奈良輪政五君。 （１０番 奈良輪政五君登壇）
◆１０番（奈良輪政五君） 10番、奈良輪政五でございます。 ただいま三浦議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の勢いは、デルタ株、ミュー株の出現などで、いまだ収束の見通しがつかない状況にあり、経済活動には計り知れない影響が出ております。特に日常生活においては、新しい生活様式を模索、構築すべきときと強く思うところでございます。私は多様性を認め、共に支え合う、思いやりあふれる共生社会構築のため取り組んでまいります。 そこで、人口減少下における中山間地域活性化の観点から、大綱６点、細目10点について質問をさせていただきます。 石井市長をはじめ、執行部におかれましては、簡潔、明瞭なるご答弁をお願いいたします。 大綱１、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、旧秋元小学校を活用した複合施設整備の進ちょくについて伺います。 複合施設の整備に向けた基本構想や基本計画がまとまり、先行モデルとしていよいよ施設の設計業務に着手されたものと理解しています。現在の進ちょく状況や今後のスケジュール、地域住民との協議状況について伺います。 また、事業を進めるためには交付金等の特定財源の活用も必要だと考えますが、活用の見込みについてもお伺いいたします。 細目２、旧三島小学校の活用について伺います。 旧三島小学校の施設を活用し、新たな人の流れをつくり、地域を活性化させるような事業者を募集していると聞いておりますが、応募状況や事業者の反応、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 大綱２、公共交通について、細目１、コミュニティバス中島・豊英線についてお伺いいたします。 高齢化が進む地域の移動手段、コミュニティバスを今後も維持していくためには、一人でも多くの方に利用いただけるよう利便性の向上を考えていく必要があります。今般、運行方法の見直しを図るとのことですが、利用者のニーズを踏まえた取組となるのか、リニューアルの具体的な内容や実施の時期についてお伺いいたします。 大綱３、観光行政について、細目１、（仮称）清和地区観光交流センターについてお伺いいたします。 （仮称）清和地区観光交流センターの建設は、新たな計画の決定まで事実上の凍結となっていると理解しておりますが、地域住民との協議の現状も含め、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。 大綱４、持続可能な財政運営について、細目１、特定財源の獲得についてお伺いいたします。 老朽化した公共施設の建て替えなどには多大な予算が必要となります。多くの自治体が同様の課題を抱える中、国・県の補助金や交付金などを確実に活用していくためには、中央省庁等にアンテナを高くして情報収集を行い、特定財源を探し獲得を目指す専門職員の配置なども大切だと考えます。どのように特定財源を探しているのか、現状についてお伺いいたします。 大綱５、中山間地域の暮らしを支える体制について、細目１、郵便局との連携についてお伺いいたします。 郵便局や農協は、農業経営や税金の支払い、年金の受給、さらには住民票の交付など、中山間地域の住民生活を支える重要な役割を果たしています。特に郵便局は、コンビニエンスストアが存在しない清和地区において行政センターのほか、唯一住民票等の交付が可能な施設であり、今後も連携を維持していくことが地域の暮らしを支える上で欠かせないと考えますが、見解をお伺いいたします。 細目２、清和地区の地域包括支援センターの体制についてお伺いいたします。 小糸・清和地区の地域包括支援センターの設置について公募がされておりますが、その経緯と今後の予定をお伺いいたします。あわせて旧清和診療所跡地を活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 細目３、清和地区の医療体制状況についてお伺いいたします。 清和地区においては、急速な高齢化により通院できなくなる方が増加することから、清和診療所を廃止し、国も推進している在宅医療へシフトしたものと認識しております。訪問診療などの在宅医療が浸透しているとのことでしたが、清和地区の在宅医療の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 大綱６、文化財等の保存と活用について、細目１、次世代に引き継ぐべき文化財等の保存と活用についてお伺いいたします。 先人が残してきた貴重な文化財等は次世代へ継承し、活用していくために大事な財産であると考えます。今後、市民の高齢化に伴い個人や地域で所有している資料の受入れなど、相談も増えてくることと思いますが、市が保有している文化財等の保存施設は久留里城址資料館や漁業資料館、また旧香木原小学校等で、いずれの施設も満杯状態と聞いています。貴重な文化財等を良好な状態で次世代に引き継いでいくことができるのかお伺いいたします。 また、このような問題を解決するため、例えば学校再編による
空き公共施設などに一括して保存すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 細目２、デジタルアーカイブの取組についてお伺いいたします。 博物館や図書館などで収蔵している、あるいは市民が保有している文化財や地域に残る写真、記録映像などを
デジタル化して記録保存する、いわゆるデジタルアーカイブの取組は、次世代に引き継ぐべき貴重な資料や財産についてのデジタル情報を長期に保存でき、加えてインターネットで発信できるなど、多くのメリットがあります。ＩＣＴの重要性がコロナ禍により高まっている中で、デジタルアーカイブを導入すべきと考えますが、見解と課題をお伺いいたします。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 10番、奈良輪政五議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、旧秋元小学校を活用した複合施設整備の進ちょくについてお答えいたします。 本市におきましては、人口減少や少子高齢化の進展による住民生活や行政運営への影響が懸念される中、地域の課題を地域の皆様とともに解決するため、ファシリティマネジメントの観点や
令和元年房総半島台風等の教訓を踏まえ、現在策定中の君津市総合計画において行政センターや公民館等を中心としたネットワーク型の拠点形成を図っていきたいと考えております。 その先駆けとして、清和地区の方々の思いや、人が集い、にぎわいのあった旧秋元小学校を活用し、地域の方々の交流と地域内外から人々を呼び込むための拠点として行政センター機能をはじめ、老朽化した公民館や保育園等を複合化するとともに、地域活性化に資する機能を備えた施設整備を行うことといたしました。 現在、こうした考え方を基に設計業務を進めており、令和４年度の工事着工に向け、国の地方創生拠点整備交付金の対象事業として認められるよう、現在、国や県との連絡調整を密に行っているところであります。 さらには、地域活力をつくり上げるため、地域の皆様や地域団体、
民間事業者の方々で構成する旧秋元小学校複合整備地域準備会を発足し、施設を活用したソフト展開等が図れるよう、地域活性化に向けた議論や検討を重ねているところであります。 私は、地域と行政が一体となって取り組む清和地区の拠点整備は本市全体の活性化に資するものと考えておりますので、この複合施設の整備に全力で取り組んでまいります。 細目２、旧三島小学校の活用について、大綱２、公共交通について、大綱３、観光行政について、大綱４、持続可能な財政運営について、大綱５、中山間地域の暮らしを支える体制について、大綱６、文化財等の保存と活用についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、旧三島小学校の活用についてお答えをいたします。 旧三島小学校の活用につきましては、去る６月28日から旧坂畑小学校及び旧亀山中学校と併せ利活用事業者の募集を始め、７月13日、30日に実施いたしました現地見学会には県内外から観光事業やイベント企画事業等を手がけている20社に参加いただき、施設を取り巻く環境を肌で感じていただくとともに、本市の立地優位性や緑豊かな自然環境などについて評価をいただいているところでございます。 その後、８月20日に事業参加の申込みを締め切り、旧三島小学校につきましては11社から、また旧坂畑小学校及び旧亀山中学校には５社からそれぞれ申込みをいただきました。 今後は、各参加者から具体的な事業計画書を提出いただき、10月中には地元代表者などからなる審査会におきまして事業内容を精査し、優先交渉権者を決定した場合には地域説明会を順次開催するなどして学校跡地施設の利活用を推進してまいります。 続きまして、大綱２、公共交通について、細目１、コミュニティバス中島・豊英線につきましてお答えをいたします。 コミュニティバス中島・豊英線のリニューアル運行につきましては、利用者の乗降調査等を踏まえ、粟倉を交通結節点として実施しようとするものです。 具体的には、通勤、通学等による定期的な利用の多い朝夕においては、従来どおりの定時定路線型の運行とし、買物等による不定期利用が多い傾向にある10時から15時30分の時間帯では、粟倉から清和県民の森までの区間につきまして、利用者の希望に応じて予約運行を行う方法に変更しようとするものでございます。 また、この運行方法の変更によりまして、鈴木病院前から交通結節点となる粟倉までの区間の定時便を２便増便させるなど、利用者の利便性の向上を図れるものと考えております。 今後は、交通事業者などで構成いたします君津市地域公共交通会議におきまして、運行方法等の了承を得た後、監督官庁への必要な手続などを順次進めるとともに、地域住民等への説明を経て、令和４年４月を目途に運行をスタートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、観光行政について、細目１、（仮称）清和地区観光交流センターについてお答えいたします。 （仮称）清和地区観光交流センターにつきましては、清和地区の活性化を目的といたしまして、農産物直売所などの商業施設を主とした施設といたしまして平成20年に計画いたしまして、地元との協議を重ねながら、平成28年度まで施設整備に向けた事業を進めてまいりました。 しかしながら、周辺道路の交通量の減少等によりまして計画に想定した売上げの達成が見込めず、長期的な施設の維持は困難として計画の見直しを行うことといたしました。 今後の当該事業地の活用方法につきましては、地域住民との協議を進めながら、にぎわいの創出につながるような利活用のあり方について引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、持続可能な財政運営について、細目１、特定財源の獲得についてお答えいたします。 本市では、公共施設の老朽化が進行し、更新等にかかる経費が今後さらに増加することを見込んでおり、特定財源の確保は非常に重要であります。補助金や交付金などの特定財源につきましては、補助メニューの概要や制度を把握し、全庁的に情報共有を図るとともに、漏れなく活用できるよう国や県と連携を密にしているところです。 また、補助金等を獲得するための職員は今後さらに重要性を増すと認識しており、現在実施している国や県との人事交流は、特定財源の確保を含め、専門的知識の習得や職員の育成の一翼を担っているものと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱５、中山間地域の暮らしを支える体制について、細目１、郵便局等との連携についてお答えいたします。 郵便局や農協につきましては、金融や物流、情報の拠点として市民生活を支える重要な役割を担っているものと認識しております。 特に郵便局につきましては、清和地区の辻森郵便局を含む５局を指定し、市民生活に欠かせない住民票の写しなどの交付事務を取り扱っていただいております。 ５局のうち君津地区の２局につきましては、コンビニ交付サービスの利用増加等を踏まえ、令和４年３月末に当該事務を廃止することとしておりますが、近隣にコンビニエンスストア等のない中山間地域の郵便局につきましては、地域住民の方々にとって暮らしを支えるサービスとして必要なものであり、今後も継続して連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、清和地区の地域包括支援センターの体制についてお答えいたします。 現在、地域包括支援センターは、市直営の１か所、外部委託型の２か所の計３か所を開設しています。 君津市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画では、地域包括支援センターの体制のさらなる強化とともに質の向上を図るため、高齢者が相談しやすく、支援が行き届くように、人口規模や区域、専門職の配置基準等の観点から、令和４年４月に小糸地区と清和地区を担当地区とした新たな地域包括支援センターの増設を予定しております。 なお、公募につきましては、令和３年10月１日から開始する予定でおります。 また、旧清和診療所の活用については、
空き公共施設活用の観点から、民間活用も含めて検討してまいります。 続きまして、細目３、清和地区の医療体制状況についてお答えいたします。 清和地区の地域医療においては、高齢化の進展に伴い訪問診療などの在宅医療が地元住民の健康を支える基盤としてますます重要になってくると認識しております。 清和地区の在宅医療の現状でございますが、利用件数は後期高齢者を中心に年々増加している状況が続いており、直近１年間のうちにも新たな在宅療養支援診療所の参入もあったところです。 次に、今後の見通しですが、令和４年度以降には団塊の世代が後期高齢者となり始めることから、在宅医療の需要が加速度的に増えることが見込まれ、この傾向はしばらく続くものと推測しております。 本市といたしましては、引き続き国が推進する在宅医療の促進に努め、今後の在宅医療の需要などの実情に応じた医療体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱６、文化財等の保存と活用について、細目１、次世代に引き継ぐべき文化財等の保存と活用についてお答えいたします。 市で保有している文化財等は、資料館での展示や市内各所での巡回展のほか、学校での資料を用いた体験型出前授業の学習支援などで活用しているところでございます。中でも学校での学習支援の取組は、子どもたちが地域の歴史を肌で感じる貴重な経験であり、文化財等を良好な状態で次世代に引き継いでいくことは大切であると考えております。 現在、文化財等は資料館のほか、旧香木原小学校等の施設に保存しており、いずれも多くの資料を収蔵している状況でございます。 今後の文化財等の保存につきましては、分散している資料を一元化することで管理もしやすくなり、業務の効率化が図られるなどのメリットがございますので、学校跡地施設を候補に入れながら、また、施設のあり方について全庁で協議をしながら検討してまいります。 続きまして、細目２、デジタルアーカイブの取組についてお答えいたします。 地域に残る文化財等は次世代へ伝えていくべき貴重な財産であり、これらをどう長期保存していくかが大きな課題となっております。 このような中、デジタルアーカイブは課題解決に有効な手段の一つであると認識しております。 県内の先進事例といたしましては、千葉県及び大網白里市をはじめ複数の市町村において所有する文化財等をデジタルアーカイブとして公開しており、好評を得ていると伺っております。 デジタルアーカイブ化することで、写真や映像等の記録が長期にわたり良好な状態で次世代に引き継ぐことが可能になり、また、インターネットで全世界に発信できる等のメリットが見込まれております。このため、デジタルアーカイブ化に向けた取組を、まずは本市所有の資料等から試行的に実施してまいります。 一方、市民が保有している映像等を市がインターネットを通じて発信することにつきましては、著作権、個人情報の保護等、解決すべき課題がございますので、その解決に向け引き続き調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） それでは、これから二次質問に入らせていただきます。順不同となりますので、よろしくお願いいたします。 大綱１、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、旧秋元小学校を活用した複合施設整備の進ちょくについてお伺いいたします。 先行モデルとして施設整備に取り組んでいる旧秋元小学校の複合整備事業でありますが、地方創生拠点整備交付金の獲得に向け関係機関と連絡調整を図っているものと理解しておりますが、国や県とどのようなことを行っているのか、取組の現状についてもう少し具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦章君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 自席よりご答弁申し上げます。 地方創生拠点整備交付金は、行政機能を除く地方活性化に資する施設に対しまして国が交付するものでございます。この複合施設では、主に地域の方々が利用する飲食スペースやコワーキングスペースなどの整備に対し、交付金の対象事業として採択されるよう、国や県と連絡を取り合いながら積極的に情報の収集に努めております。 現在、交付金の採択条件となる地域の活性化策や施設整備の計画などについて問題点や課題点などをご指摘いただいているほか、適宜ご助言もいただいておるところでございます。 今後も、交付金が活用できるよう連絡調整を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） それでは、地方創生拠点整備交付金以外の補助金はあるのか、ないのか。また、ほかにも活用できる補助金等があれば積極的に探しに行く必要があると思いますが、その辺の考えや取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦章君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 太陽光発電の整備費など、その他補助制度につきましても、現在、補助対象となる条件や課題などを調査しているところであります。それら補助事業に採択されるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 分かりました。 地方創生拠点整備交付金以外にも使える補助金制度を既に努力をいただきながら探しているものと理解いたしました。この上は、ぜひともそうした特定財源をしっかりと確保し、それを活用して旧秋元小学校の再整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大綱４、持続可能な財政運営について、細目１、特定財源の獲得についてお伺いいたします。 先ほどの旧秋元小学校の再整備は、市長が先行モデルと位置づけ全力で取り組んでいただいているものと理解しておりますが、今後は旧秋元小学校以外にも老朽化した公共施設の更新を進めていく必要があり、それに必要な予算も増えていくのではないかと思います。そのためやはり特定財源をしっかりと獲得していくことが非常に重要になってくるものと思っております。 一次答弁では、補助メニューの概要や制度を把握し全庁的に情報共有を図るとともに、漏れなく活用できるよう国や県と連絡を密にしているとのことでしたが、それは特定の部署で行っているのか、それとも事業を行う担当課ごとに行っているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○議長（三浦章君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） お答えいたします。 補助メニューの概要や制度の把握につきましては、庁内ネットワーク上に交付要綱やハンドブックなどを職員全員が参照できるよう掲示するとともに、国の動向や先進事例など、常に最新の情報を注視しているところでございます。 また、補助金等の活用にあたっては、関係部署が中心となり財政部門と連携しながら情報収集にあたり、漏れなく活用できるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 特定財源を確実に確保するためには、様々な補助メニューの概要を把握することはもとより、国や県の動向をうかがいながら補助メニューの追加や変更、さらに新たな制度の創設といった情報をできるだけ素早くキャッチし、募集があったら即刻手が挙げられるぐらいにしないと特定財源を確実に獲得できないのではないかと思います。 国や県との人事交流を特定財源の獲得に結びつけるためには、そこで築いた人脈やネットワークを積極的に生かせる環境がなくては意味がないと考えます。 そこで、特定財源の獲得を目指す専任の職員や部署を設置してもよいのではないかと考えますが、組織や人事の体制について、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 この特定財源の獲得は非常に重要だと考えてございますので、他市の事例等を調査研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 分かりました。 それでは要望させていただきます。 施設整備に取り組む各事業の担当課が現場を持ちながら国や県の動向に目を光らせ、特定財源を見つけ出し獲得に取り組んでいくというよりも、やはり専任の職員を配置した部署を設置し、難しければ財政部に専任職員を配置するなどしてもよいのではないかと考えます。 ぜひ専任の体制をつくっていただきたいと思います。そして活用できる特定財源を見逃さず、しっかりと獲得していくための体制の強化を図るべきと指摘するとともに、執行部の前向きな対応を期待いたします。 次に、旧三島小学校の施設活用について、これも要望させていただきます。 学校としての役割を終えた三島小学校の活用事業者を募集していただいているところではございますが、人口が少なくなっている地域の活性化に向け、大きな期待を持っております。一方で、地域住民の間には母校の行く末を案じ、様々な思いがあると考えます。三島小学校は長きにわたり地域文化の拠点として地域住民に愛され、利用されてきました。 そこで、例えば三島小学校という名前を何らかの形で残していただくよう、また時が流れてもこの地に三島小学校という学校があったという証を残していただければ大変ありがたく、そうした地域とともに生きていくような事業者に活用いただければ、地域住民も安心ではないかと思います。 事業者の決定の折は地元説明会を開催するとのことですが、事業者とともにぜひ執行部の皆様も地元住民の思いに耳を傾けていただき、生まれ変わった三島小学校が地域とともに新しい歴史を築いていただけるよう特段のご努力をお願いいたします。 続きまして、大綱２、公共交通について、細目１、コミュニティバス中島・豊英線について伺います。 コミュニティバス中島・豊英線の一部デマンド化によって運行の効率化が図られると認識しておりますが、清和地区の公共交通について、さらなる運行の効率化という視点では、清和小学校や周東中学校のスクールバスの活用なども考えられると思います。そのためには空き状況も重要な要素となります。 そこで、例えば鹿野山地区からスタートするスクールバスを利用している児童、生徒の状況についてお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 清和小学校や周東中学校のスクールバスにつきましては、鹿野山地区からスタートするルート、これを含めて７ルートございますが、全てに空きがある状況でございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 近年は
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況でもあり、またスクールバスの現行の契約期間中は難しいのでしょうが、空席があるようであれば、地域住民と混乗することなど、合理的な運行が検討できると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 スクールバスの運行実績等、これを分析いたしまして、地域公共交通としての混乗化、こういったものを含めましてあらゆる方策につきまして全庁で検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） これも要望になりますが、児童、生徒の安全や学校運営にも配慮しながら、効率的、効果的な運用となるよう、スクールバスを含めた地域公共交通のあり方を検討していただきたいと思います。 学校再編から約２年が過ぎようとしました。そしてスクールバスを運行するにあたり、５年間はスクールバスの補助期間でもあったと思いますが、もう間もなくその補助期間が終了しますので、いろいろな方策をこれから検討、対策を考えていかなければならないと思いますので、そこら辺をよろしく検討いただきたいと思います。 そして、清和地区から君津駅までの途切れない公共交通の整備、いわゆる背骨構想の推進についても前向きな検討をお願いいたします。 次に、大綱５、中山間地域の暮らしを支える体制について、郵便局との連携については先ほどご答弁をいただきましたが、郵便局はなくてはならない機関でありますので、これからの継続をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了とさせていただきます。執行部の皆様には前向きなご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で、10番、奈良輪政五君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時３８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 なお、三浦道雄君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。 （１８番 三浦道雄君登壇）
◆１８番（三浦道雄君） 日本共産党の三浦道雄でございます。 突然菅首相が退陣を表明いたしました。新型コロナウイルス対策上での無為無策、国民には自助の押しつけでございます。感染爆発を招いたオリパラの開催、菅首相への怨嗟の批判が今、続いております。そうした中で政権を投げ出すということは、あまりにも無責任ではないでしょうか。今、国民の中に怒りの声が大きく広がっております。 政治の混迷が続く中で、今回の議会は地方政治の今後を展望する上でも重要な議会だと考えております。そうした視点から、以下、大綱３点、細目５点について伺ってまいりたいと思います。 最初に大綱１点目は、市長の政治姿勢についてでございます。細目３点伺います。 １点目は、菅政権への見解についてであります。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、菅政権は度重なる
緊急事態宣言を発出いたしました。そうした中であっても東京オリンピック・パラリンピックを強行開催したのであります。市長はこの間、菅政権への期待感を匂わす答弁を行いました。また国の動向を注視していくということなども繰り返し答弁をされてまいりました。現在もその姿勢に変わりがないのか。オリンピックやパラリンピックの開催等の問題を含めまして菅政治への見解を伺いたいのであります。 細目２として、一向に収束の見えない
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 ３点伺います。 １つは、
新型コロナウイルス感染症は、東京オリンピック開催以降、急速に拡大をいたしております。収束どころか感染爆発状態が続いております。なぜ収束できないのか。収束するために何が足りなかったと思うのか、認識を伺います。 ２つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策上での一刻も早い
ワクチン接種は非常に重要でございます。
ワクチン接種が進まない問題点を含めた今の現状認識、そして希望者全員への
ワクチン接種の見通しがあるのかどうか伺います。 ３点目は、私が８月13日に市長に対しまして新型コロナウイルス感染爆発を押さえ込むための緊急要請をいたしましたが、この要請への回答、見解をお聞きしたいと思います。 次に、細目３点目は、オスプレイ木更津基地配備等に関する住民説明会の開催についてお聞きいたします。 オスプレイの飛行訓練が全国各地で行われております。オスプレイ来るな、いらないの声が全国的に広がっております。市長は市民を対象にした住民説明会等を防衛省等に要望しているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 大綱２点目は、医療・福祉行政についてであります。 細目１点目として、全国知事会が国に１兆円の公費負担増を求めていることについて２点お聞きします。 これは６月議会でも質問した件でございますけれども、協会けんぽ並みに国民健康保険税、料金を引き下げることが不公平税制を改めることにつながる。他の健康保険制度にはない平等割、均等割と言われている応益割の負担の解消になることが共通の認識になったのではないでしょうか。全国知事会が国に対して公費負担１兆円の増額を求めているのは、この応益負担分を廃止すれば協会けんぽ並みの国民健康保険税（料）にできること。２つ目として、国民皆保険制度の重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上で重要と認識しての全国知事会の行動ではなかったのでしょうか。そう私は考えますが、市長の認識を前回に続きまして重ねて伺うものでございます。 ２つ目として、高い国保税の引下げを求める署名運動が今行われておりますが、いわゆる社会保険加入者の被用者とその家族の皆さんには、この国保への理解がなかなか難しいようでございます。そこで私は、この国民皆保険制度がどういう歴史的な経過の中で導入されてきたのか。いわば基本的な、根本的な問題が今、求められているような気がいたします。そこで当時の社会的背景を含め、認識をお聞かせいただきたいと思います。 大綱３点目は、環境行政についてです。 細目１として、新井総合施設株式会社の動向についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、新井総合施設株式会社では、産業廃棄物最終処分場への産廃ダンプ等の搬入が行われています。この会社のコロナ対策はどのようにされているのか伺いまして、一次質問といたします。二次質問以降は質問席にて行います。 以上です。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市長の政治姿勢について、細目１、菅政権への見解等についてお答えいたします。 本年７月からのコロナ感染者の増加や自治体からの要請を受け、国は
緊急事態宣言の実施区域を21の都道府県とし、12の県をまん延防止等重点措置の対象といたしました。 それに加え、コロナ対策として医療提供体制の強化と
ワクチン接種の加速に全国の自治体と連携して取り組んでおります。 また、こうした対策の一方で、７月から８月にかけて各地で豪雨災害が発生した際には、静岡県熱海市をはじめ、長崎県や佐賀県などに人命救助のための自衛隊派遣を行いました。 このように、私たちの生活は新型コロナウイルスの蔓延や激甚化する災害など、予測が困難な状況に置かれております。 私は、このような状況下において、安全・安心な市民生活を確保していくため、これまで以上に気を引き締め、関係機関と連携した効果的なコロナ対策、防災対策に取り組むとともに、引き続き国等の動向を注視してまいります。 細目２、一向に収束の見えない
新型コロナウイルス感染症対策について、細目３、オスプレイの木更津基地配備等に関する住民説明会の開催について、大綱２、医療・福祉行政について、大綱３、環境行政についてにつきましては、担当職員からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、一向に収束の見えない
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 千葉県における新規感染者につきましては、感染力の強いデルタ株に置き換わりが進み、急速に感染が広がっており、病床のひっ迫具合はステージ４を大きく上回り、医療提供体制に負荷が高まっている状況となっています。 本市の感染者は、９月４日の発表では719名であり、直近１週間の新規感染者は62名と、７月、８月と急激に増加しており、市民に
感染防止対策の徹底を強く呼びかけていく必要があると認識しております。 人の流れを抑制するため、
緊急事態宣言が解除されるまでの間、原則公共施設を休館することとし、市内の生活必需品の販売等を行う事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染拡大防止の啓発ポスターの掲示や、感染対策の店内放送にもご協力をいただいております。 また、新しい生活様式の実践、定着をはじめとした
感染防止対策について、市民への周知、協力依頼を行っているところです。
ワクチン接種率につきましては、９月６日時点におきましては65歳以上の高齢者の約91％、12歳から64歳未満の方の約55％が１回目の接種を完了しております。国が目標としている10月末までに希望する全ての方が接種できるよう、引き続き円滑かつ安全な接種の実施に向けて取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込むため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、オスプレイの木更津基地配備等に関する住民説明会の開催についてお答えいたします。 去る８月５日、千葉県から県内自治体に向けて陸上自衛隊オスプレイの今後の運用について説明会が開催され、木更津駐屯地から館山航空基地などへの飛行訓練等を開始する旨、説明がございました。 本市からは、本市及び近隣市上空を飛行する場合に、事前の情報提供を防衛省に要望するよう県へ要請したところです。 本市といたしましては、引き続き千葉県及び県内の関係自治体と情報を共有し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱２、医療・福祉行政について、細目１、全国知事会が国に１兆円の公費負担増を求めていることについてお答えいたします。 国民健康保険は他の健康保険と比較し、年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いといった構造的な課題があること、また他の健康保険には事業者負担分があることなどから、両者には制度的な部分で差異があるということは認識しております。また、国民健康保険税の算出においては、協会けんぽなどの社会保険にはない世帯員の加入者の数に応じてかかる均等割や各世帯に定額でかかる平等割を賦課しており、国民健康保険税を高くしている要因の一つと考えております。仮に国民健康保険税から均等割、平等割に相当する額を差し引くと協会けんぽとほぼ同様の水準となります。 本市といたしましても、国民健康保険税の恒久的な引下げには税源が必要なことから、さらなる財政支援の拡充、また国民皆保険制度の要である国民健康保険が将来にわたり持続可能な制度となるよう、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、国民皆保険制度導入の背景についてでございますが、昭和30年代に入ると戦後の復興期を抜け、国民生活も安定し、社会保障制度の充実強化を求める機運が高まりました。中でも医療保障は社会保障の中核として位置づけられ、全ての国民に医療における機会均等を保障する施策が急がれることとなりました。当時は農業や自営業者などを中心に無保険者の方が数多くいたことが社会問題となっていたことに鑑み、昭和33年に新たな国民健康保険法が制定され、昭和36年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、全ての国民が公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う国民皆保険制度が確立したところです。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場における
新型コロナウイルス感染症対策について同社に確認したところ、国の廃棄物に関する感染症ガイドラインに基づき実施しているとのことでございます。 具体的な対策を申し上げますと、廃棄物の処理作業においては手袋、マスク、ゴーグルを適切に着用し、対面でのごみの選別作業を避けるなど、当該作業に従事する者に対し徹底させております。 また、事務所などにおいては、マスクの着用、手洗い、手指消毒、黙食、ドアノブなどの人が触れる個所の消毒を励行させるとともに、密を避ける行動を徹底しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、二次質問をさせていただきます。 実はこの本会議に臨むにあたって市民の方から、ぜひこのことについて聞いてほしいという切実な訴えがありましたので、時間の関係もありますので順不同になってしまいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、大綱３点目の環境行政ですね。この新井総合施設株式会社の動向について関連があるというふうに思いますので伺いたいというふうに思います。 実は、ふるさとの水を守る会から請願を受けて、君津市議会でも趣旨採択ではありますけれども、第１期処分場の漏えい事故の改善を求める、こういう訴えをいたしました。そしてまたこの同会は、千葉県知事宛てにも要請書、署名を行い、また君津市長宛てにも要請が来たわけであります。このことに対してどのような対応をなされたのか、最初に伺いたいというふうに思います。
○議長（三浦章君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 ６月10日にふるさとの水を守る会から第１期処分場の漏えい事故の原因究明と解決を求める6,262名にも上る署名が市に提出されております。内部保有水流出事故に係る対策の効果が見られておらず、長年にわたり解決に至らない現状において、将来に不安を抱いている多くの方々がいることを強く認識するとともに、重く受け止めたところでございます。 双方の日程の都合上、早期に面会することはできませんでしたが、先日の９月３日に市長が県に直接訪問し、早期の解決を求めるよう要請書を手渡してまいりました。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、具体的にお聞きしたいんですけれども、今の答弁ですと市民の思いを受け止めたということですので、その思いはどのように県のほうに伝わったのかどうか。例えば市のほうはどなたが県に行かれたのか、県のほうはどなたがそれに対応されたのか、その対応の中身も含めて差し支えない範囲でひとつお願いします。
○議長（三浦章君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 市からは市長をはじめ
市民環境部長、私、あと環境保全課長が同行いたしました。県からは吉野部長をはじめ、次長、担当課長、担当の室長等が対応していただきました。県は事業者に対しまして本社まで出向き、抜本的な解決に向けた対策を検討するよう強く指導しているとのことでございます。 しかしながら、現時点におきまして具体的な対策を検討中とのことで明らかに示されておりませんが、県としても早期に改善されるよう着実に進めていきたい考えであることを聞き取っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） これは市長が行かれたんですよね。重く受け止めて行かれたということでしょう。ですから市長からも答弁いただきたいんですけれども、そのときの県の対応ですよね、どのように感じられたのか。 それから、私ども議会としても第１期処分場を掘り起こしてでも調査しなさいという内容の訴えをしているんですけれども、そういうふうな具体的な中身についてこうなんだというふうな要請をしたのかどうか、その辺を１点伺いたいと思います。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ご答弁申し上げます。 具体的に皆様から意見書にありましたとおり知事宛ての文書として提出をさせていただきました。 吉野環境部長をはじめ、先ほど申し上げましたように担当の次長、課長、室長等々にご対応いただきましたけれども、皆様このことについては非常に深刻に受け止め、県としても解決策を考えていきたいという返事をいただいております。今後も粘り強く県に訴えながら、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） この運動に取り組んだ皆様、私も応援した側なんですけれども、本当に切実なんですね。そして何年も前にそういう事故が起きたにも関わらず、県は２期も３期も処分場を許可しているという、この理不尽なやり方に怒りを覚えているわけです。 しかも大福山山系ということで、小櫃川、御復川の上流域にこういう産廃処分場があって、昨年、一昨年来からの台風だとか集中豪雨だとか、そういう自然災害がある中で、もし仮にあれが崩落したらどうなっちゃうんだということもある中でのこうした取組がされたんだろうというふうに思いますので、非常に重いことですので、市長が出向いてくださったということですので、その後どうなったかということを引き続き詰めていただくというか、そういうことをやってください。よろしくお願いいたします。 それでは、時間の関係もありますので大綱１点目のほうに入らさせていただきたいというふうに思います。 私は、一次質問で述べましたとおり、菅政治に対してどういうふうな見方を今しているのかと。これまでは先ほども申しましたとおり一定程度菅政権に対して評価をするというか、動向を見守るというような形の答弁をされましたけれども、今回、これだけコロナが収束するどころかどんどん広がっちゃっていると。その大きな原因の一つに強行したオリンピックの開催があったんではないかなと思うわけです。 そこで皆さんのところに資料といたしまして君津４市を含む安房郡市の感染状況、数字的に表しました、これは私が手書きで新聞から転記をした資料でございますけれども、８月11日から今日の新聞報道までの推移を記載してございます。 何が言いたいか簡単に言いますと、私はこの問題を昨年からずっと質問しているんですね。昨年の12月の時点では君津市の感染者は33名だったんです。そこでも収束のための訴えを行いました。今年の３月議会でもこの問題を取り上げましたところ、その時点では140名に増えました。さらに６月議会では211名へと増えたのでございます。ところが、この数が急速に増えたのが今回なんですね。先ほど報告のありましたとおり、今日現在新聞報道では719名の君津市への感染があるということでございます。 オリンピックが終わったのが８月８日ですよね。ですから、その時点から比べますと313人一気に増えているということなんです。これは君津だけじゃないんですね。ほかの君津４市安房郡市等を見てもらえれば分かりますが、特に隣の木更津は本当に２桁で毎日のように増えているというのがこの表に書いてあるとおりでございます。 赤で印字されている部分は増えた、感染者が出たという数字ですね。それの累計の数字になっております。君津市でも木更津でもほぼ毎日のように赤いでしょう。毎日出ているということですよ。ですから一体全体、菅政治は
緊急事態宣言を出したり、まん延防止法等の措置を出したり、いろいろなことをやっていますけれども、中身は何をやっていたのかということになるわけ。ほとんど収束どころか増えちゃっているというのがこの表でもお分かりいただけるんではないかなというふうに思うわけです。 そこで総務部長に伺いたいんですけれども、あなたはこれを見てどう思ったか感想を聞かせていただきたいんです。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 このコロナの感染拡大につきまして、本当に世界中で広まっていることでございまして、非常に心配しているところでございます。 現在、この感染が広がっている理由としましては、私も専門家ではございませんので確たることは分かりませんけれども、デルタ株の影響等も大きいのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それは質問している私も専門家じゃないから分かりません。しかし新聞報道を見る、それから政府の機関の尾身会長の話、各種医者の方々がテレビに出てきていろいろなことを聞いて、結局何かというと、要するに今の現状に即した対応をしていないということじゃないでしょうかね。逆行するようなことをずっとやってきたということなわけです。 日本共産党は、志位委員長名で３つの緊急要望を国にも出しました。そのことも踏まえながら私も議会だけで言うだけじゃ間に合わないので、急きょ８月13日、オリンピックが終わった後、市長宛てに要望書といいますか、緊急要請を行いました。タブレット等に資料が入っていると思うんですけれども、これを市長は見てどうするのか、総務部長あたりが見てどうするのか、
保健福祉部長が見てどうするのかということなんですけれども、大きく言って３つの内容についてきちんと読んでいただいて、それに対する回答を今日この場でいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 三浦議員のほうから８月13日付でいただいております緊急要請、こちらにつきましては私のほうでも中身をよく読ませていただいております。 確かに議員おっしゃるとおり、何らか国のほう、また市のほうでも対策が十分ではなかったという点もあるかというふうに考えております。 しかし、今ここでこれに対する回答というのは、今手元には明確なものを用意してございませんので、申し訳ありませんが今の段階では控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） これは当然、市長なんでしょうけれども、動向を見ているんじゃなくて、菅政権、県も含めてですけれども、やっぱり一日も早く収束させると言ったら、ただ宣言を出しているだけじゃだめなんですね。やるべきことをやってくれなくちゃいけないわけです。ところがワクチン頼みになって期待していたからずるずる来ちゃっているわけです。 ワクチンはワクチンでやるんだけれども、やはり私が指摘しているように無症状感染者の人がいっぱいいるんですよ。そういう人たちがオリンピックをやったからどんどん交流するというか、いろんなところ、観光地を巡ったり、いろんなことをしているわけです。そういうのを私自身も目撃しておりますけれども、人流が激しく動いた。そういう中で感染が広がってきたというふうに見るのが正解だと思うんですね。 だとすれば、やはり全ての国民、全ての市民にＰＣＲ検査を受けてもらうということが大事だろうというふうに思うわけです。その決断をしないと、これは収まらないだろうというふうに私は思いますので、答弁を控えられましたので、だからといって時間がかかりますから、ともかくこのことは、やっぱり市民の命と暮らしを守るということから言えば、一刻も早くそういうことを決断する時期が来たというふうに指摘をしておいて、次に進めさせていただきます。 ようやく私も
保健福祉部長と国保の問題について意見が一致するようになったんですね。これは非常に喜ばしいことでありますが、法律的な問題ですので、国民、市民の中にこのことの重大性がなかなか浸透しないんです。そこで何で国民皆保険制度ができたのかということについてあらかじめ調べていただくようにお願いをして、今答弁をいただきました。 全くそのとおりで、国民があまねく等しく医療を受けられる、そういう制度をつくったわけです。ところがつくったのはいいんだけれども、当時はそれでよかったんでしょうけれども、やっぱり年々格差が広がってくる過程の中で、富める人はいいんでしょうけれども、逆の方々については大変国保が重い負担になっているということです。 そして、そこには大きな矛盾があったのが、さっき言ったように他の保険にはないのに国保だけ応益負担があるという問題なわけです。そうした中で全国知事会が１兆円の公費負担を国に求めて、この不公平税制を改善できればという思いでやったんだろうというふうに思うわけです。 そこで、簡単にお答えいただければなというふうに思う部分として、これもここにいらっしゃる執行部の皆さん方は共済保険か何かだと思うんですけれども、共済保険と協会けんぽとまた少し違うんですけれども、国保の40歳平均と公務員の皆さんが入っている共済保険との関係で保険料はどの程度違うのか、シミュレーションで結構ですので対比する上で参考までにお答えできればお願いします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えさせていただきます。 本年６月議会でもお答えしました事例なんですけれども、そのときの協会けんぽのときと同じ条件でありますが、収入が420万円で40代の夫婦、それで子どもが２人という４人世帯の場合になりますけれども、６月議会におきましては国民健康保険のほうは約44万円とお答えさせていただきました。それを我々公務員、要は共済組合の保険料額で幾らになるのかというのを試算しましたところ、約24万円ということになります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） この24万円は、要するに役所というか、自治体が半分持ってくれているから、国保の人たちと同じような見方ですると48万円ということなんでしょうね。そのうちの半分は君津市が持っていますので、事業者負担ですので、個人にかかるのは24万円、そういうことでいいんだよね。 そういうことなんですよ。ですから国保と他の保険との根本的な違いはここなんですね。だから国保は高くなるシステムになっているんです。そういうことを執行部の皆さんも議員の皆さんも、そして市民の皆さんもよくご理解いただいて、全国知事会が国に１兆円の負担増を求めている、これを皆さんと一緒になって実現させたいというふうに私は思って、繰り返し質問をしているところでございます。 それでは、通告してあったし、調査しておいてほしいというふうにお願いしておいたので、もう１点伺っておきたいのは、直近の国保の大変さという点でいえば、君津市民の約３分の１ぐらいが国保加入者なんでしょうけれども、その中で払いたくても払えない、あるいは別の理由で払わない人もいるかもしれませんけれども、滞納世帯、それに対する資格証明書等の発行状況を直近で結構ですので、分かればお願いします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 令和３年７月末時点でございますが、滞納世帯数が912世帯、資格証明書の対象世帯が277世帯、人数にして395人。短期保険証の対象世帯が503世帯、人数にして820人となっております。 なお、資格証明書の対象となっている395人のうち18歳未満の被保険者63人に対して短期保険証を交付しております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） もう１つ、これも君津４市の問題として、協会けんぽに対して君津市の国保はこういう状況だというのをお話されましたけれども、ちなみにもし調べてもらってあれば、お隣の富津と木更津と袖ケ浦はどういうふうな状況なのか。伺っていれば教えていただきたいです。お願いします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） それではお答えをいたします。 君津４市ということなんですけれども、ちょっとその間の明確な協議というのは把握しておりませんで、千葉県市長会におきまして、国の公費負担増について議論をされ、全国市長会に要望を上げております。本年６月には全国市長会が国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国保財源基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることとする重点提言を国に行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それではもう１つ伺いたいんですけれども、例えば君津４市の市長会とかありますよね。あるいは４市がいろいろな形で連携しているんでしょうから、全国都道府県知事会が国に公費負担増を求めたということについて話合いみたいな協議をするとか、そういうふうなことってないんでしょうかね。例えば君津市の共産党の三浦がこんなこと言っているけれども、そちらのほうではどうでしょうかとか、そういうふうな話というのはあったのか、ないのか。あれば喜ばしいことですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 今、三浦議員からご質問のあった内容なんですが、全国知事会なり、全国市長会なりということで、具体的に国保に対する国の負担増ということについて要望なり、協議をさせていただいたということについては、申し訳ありませんが把握しておりません。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） ともかくさっきのオスプレイの問題と今回の国保の問題もそうなんですけれども、新型コロナ対策についても、本当に切実な問題なんですよ。そこら辺のことをどう受け止めてくれるのかということで私はずっと市長に対しては市長の政治姿勢ということを伺ってきたんですね。政治姿勢ってどういうことかと言ったら、国民の側、市民の側を向いているのか、国の側を向いているのかという、そういう問題なんですね。市民の側を向いたときに、市民の状況はこういう状況になっているんだよと。それに対してどうするんだということで政治的に動いてくれるのが市長だと私は思っております。 ですから、これは要望みたいになっちゃいますけれども、オスプレイ問題については、防衛省は発表してあちこち飛んでいるわけです。館山まで飛んで行って、館山の航空自衛隊の着陸というか、その訓練までしておりまして、時間とか空路を教えませんという話にまでなっちゃっているので、ともかく一刻も早く、防衛省に直談判をしてもらって、説明会を開いてもらうということをぜひ市長、これはお願いしますので、県を通じてなんて甘ったらしいそういう話じゃなくて、直接防衛省に訴えてもらいたいというのが１つです。 それから、コロナ対策については、先ほどから言いますようにお金がかかるから国もやらないんですよ。市も当然、国が金をくれないからやらないだけであって、全ての市民にＰＣＲ検査をしなければ、このコロナ感染は収束するということはほとんどないだろうと私は思っております。なぜかというと、
ワクチン接種だって全員やるわけじゃないでしょう。希望者しかやらないんでしょう。それでは抜け道があるからコロナは浸透していくんじゃないでしょうかね。それを抑え込んじゃうということですので、その大本の部分を今はやって封じ込めるということしかないと思いますので、その辺も国に言って、金を出させてやるというところまで強く訴えていただきたいと、切実に訴えてほしいというふうに思います。 そして３つ目の、本当に構造的に大きな問題の国保の改善、不公平税制の部分を解消するには、全国知事会が１兆円の公費負担を求めていると、これは非常によくぞそこまでやってくれたなと私は思っているんですね、それを応援するという立場で、君津４市は結構隣同士でいろいろな交流を持っているんだから、君津４市でもそういうことを発信してもらうというような努力をやってもらいたいんですよ。そうしないといけないんじゃないかということを強く訴えまして質問を終わります。
○議長（三浦章君） 以上で、18番、三浦道雄君の一般質問を終わります。
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○議長（三浦章君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、明日９月７日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 散会宣告 午後２時４５分...